テレワークの実施率は約４割
テレワークのメリットについて、データを基に解説します。
厚生労働省の調査によると、企業全体の約４割が「テレワーク」を実施した経験があると回答しています。（厚生労働省「労働経済の分析」）
面白いのは、「建設業」「運輸業、郵便業」等、テレワークを活用しにくそうな業種でも、継続率は６割を上回っているところです。
テレワークに向いていなさそうな業種であったとしても、60％以上の確率で、テレワークを定着させることが可能です。
テレワークの効果を感じている割合についての調査でも、「生産性が上がった」、「企業の業績が上がった」と感じている人の割合は多かったと出ています。（厚生労働省「労働経済の分析」）
テレワークの方法は大きく３つ
そもそも「テレワーク」は、tele(離れたところで)、work(働く)から作られた言葉で、パソコンやスマホなど情報通信技術を活用した、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方のことをいいます。
テレワークは、大きく３つ方法があります。
①在宅勤務、②サテライトオフィス勤務、③モバイル勤務です。（「厚生労働省ガイドライン」）
①在宅勤務
「在宅勤務」は、仕事と家庭との両立がしやすい働き方として有名ですね。
「テレワークといえば」というので、「在宅勤務」は一般的に想像しやすいところになると思います。
②サテライトオフィス勤務
次が「サテライトオフィス勤務」です。
これは会社とは別にもう１つオフィスをつくって、そこで勤務するというものです。東京とかかなり都会なところではあったりします。
③モバイル勤務
あとは働く場所をとわない「モバイル勤務」です。
喫茶店でも図書館でも、自分の好きなところで勤務できるというものです。
具体的にテレワークには、次のようなメリットがあります。
テレワークのメリット
メリット①：年間60万円節約できる
意外に知られていないのですが、家賃が「０円」の物件をまとめた不動産サイトがあります。（「みんなの０円物件」）
このサイトは、過疎化が進んでいる村や街の人口を増やすため「家賃０円」で貸したり、「家を無料で配る」というものです。
もし、今あなたが仮に家賃５万円の家に住んでいたとすると、この「家賃０円」の家に引っ越すだけで、毎月「５万円」の支出、年間「６０万円」を節約することができます。
これを30年続ければ「１，８００万円」の節約です。
支出が「年間６０万円減る」ということは、収入が「年間６０万円増える」と実質同じになります。
月に５万円稼ぐのは難しいですが、５万円支出を減らすことは簡単です。
それを可能にするのがテレワークです。
テレワークは働く場所を問わないため、例えば都心から家賃の低い田舎に引っ越して仕事を行うことも可能です。
メリット②：仕事が捗る
２つ目のメリットは「仕事が捗る」です。
「テレワークするとついサボってしまうのでは」と考えてしまう人もいると思います。
ですが、データを見てみると、実はテレワークの方が仕事は捗ることがわかっています。（テレワークモデル実証事業）
たとえば、同僚同士で雑談するということがないからです。
意外にテレワークの方がサボらない。
これはちょっと意外ですね。
労働者のアンケート調査でも、テレワークのメリットについて堂々の１位が「業務の邪魔をされずに仕事ができる」（全体の「７６．３％」）と回答しています。
公益財団法人「働く人の意識に関する調査」のデータを見ても、コロナ禍収束後もテレワークを行いたいかについて、
・「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計は過去最高の84.9％
・自宅での勤務で効率が上がったと答えた人の割合は過去最高の66.7％
と回答しています。
確かに暇そうな同僚や上司が定期的に話し続けてきたら、邪魔だと感じる人は多そうですよね。
効率が上がることも間違いないでしょう。
今の時代は、会社にいなくても仕事ができる時代です。
自分の時間や収入を上げるための一つの方法として、テレワークは有効だと言えますね。
【参考文献・データ等】
・不動産サイト「みんなの０円物件」
・厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」
・厚生労働省『労働経済の分析』
・厚生労働省「テレワーク活用の好事例集」
・公益財団法人「働く人の意識調査」
・川島和正／松枝尚嗣『マンガと図解でわかるお金の増やし方大全』
