【新様式対応】イラストで分かる36協定届の書き方

【36協定届】新様式に変更！

　2021年４月に36協定の様式が新しくなり、更に記載事項が増えました。

　そのため旧様式の36協定のままでは監督署で受付ができなくなっています。

　せっかく全てを記入しても、旧様式だと届出ができないため、新様式で新たに届けなおす必要があります。

また１から書き直しとなるとせっかくの時間が無駄になりますよね…。

　そこで今回は、2021年４月新たに改正された「新様式36協定」の書き方についてビジュアルで解説します。

労働基準法の基礎：労働時間の限度

　労働基準法で定められた労働時間の限度は、１日８時間まで、週４０時間までです。

　休日は、毎週少なくとも１回、あるいは４週４日と定められています。

　この限度を超えて、時間外労働や休日労働をさせるためには、36協定を締結して、管轄の労働基準監督署に届出ることが必要です。

　36協定の様式には、様式第９号から第９号の７まであります。

　ここでは、多くの企業が当てはまる９号と９号の２の36協定について、ビジュアルで１つひとつ解説していきます。

　（様式のダウンロードはこちら「主要様式ダウンロードコーナー」

【様式第９号】36協定届の書き方

　旧様式と比べ、大きく変わったところは次の４つです。

　順に説明していきます。

①労働保険番号の記載

　１つ目は、労働保険番号の記載欄の新設です。

　労働保険番号は、労働保険申告書に記載がされています。

　国税庁法人番号公表サイトでも検索することが可能です。（国税庁「国税庁法人番号公表サイト」）

　労働保険番号は、申告書かサイトで検索すればわかります。

②延長することができる時間数の記載

　２つ目は、延長することができる時間数の記載です。

　「法定労働時間を超える時間数」と「所定労働時間を超える時間数」の２つを書く欄があります。

　「所定労働時間を超える時間数」の記載は任意なので、書くのは「法定労働時間を超える時間数」の欄だけでＯＫです。

　１日の場合、１ヶ月の場合、１年の場合を何時間までとするのかを書いていきます。

　１日に最大で１１時間働かせるときがある場合は、法定労働時間の８時間を超えた部分が時間外になるため、「法定労働時間を超える時間数」の欄に３時間と記載します。

　１ヶ月、１年の記載も同じような要領で書きます。

③押印・署名の廃止

　３つ目は、労働者代表などの押印・署名の廃止です。

　そのため、パソコンで労働者代表や代表取締役の名前を印字してもOKです。

　ただし、「会社が任意で協定書もあわせて提出する場合」は、協定書には労働者代表の署名か記名・押印が必要です。

④チェックボックスの新設

　最後４つ目は、チェックボックスの新設です。

　これは時間外と休日労働を足した合計が、１ヶ月１００時間未満で、２ヶ月から６ヶ月どの間の平均をとっても【月８０時間以下】にすると約束するものです。

　チェックボックスの内容を確認したらチェックをいれます。

　ちなみに休日労働をさせた日に１日８時間を超えて労働させた場合は、時間外労働ではなく、休日労働としてカウントします。

　様式の下半分にもチェックボックスあります。

　内容を読んで問題なければ２つの□にチェックを入れます。

　ちなみに、締結の当事者が労働者代表でなく労働組合であれば、一番下のチェックボックスは空欄のままでOKです。

【様式第９号の２】36協定届の書き方

　先ほどの様式第９号では、時間外労働が月45時間・年間360時間までが最大でした。

　しかし、イベントの集中や繁忙期で、月45時間・年間360時間の限度時間を超えてしまう場合があります。

　そのときは、特別条項を結びます。

　特別条項付きの36協定を届け出れば、月４５時間を超えての残業が法律上可能になります。

　特別条項は合計２枚書く必要があり、１枚目は様式第９号と同じですが、２枚目は異なります。

　２枚目の記載について、改正で大きく変わったところは次の３つです。

　順に説明していきます。

①延長することができる時間数の記載

　１つ目は、延長することができる時間数の記載です。

　書き方は先程とほぼ同じですが、限度が異なります。

　月４５時間を超える限度回数について、たとえば忙しい時期が、GW、夏休み、クリスマスであれば「３回」と記載します。

②限度時間を超えて労働させる場合の手続

　２つ目は、限度時間を超えて労働させる場合の手続です。

　限度時間を超えて労働させるときは、労働者代表者に対して事前に申し入れをする等があります。

　限度時間を超えて労働させるときは、労働者代表者に対して事前申し入れ、協議、通告等の手続きが必要です。

　つまり会社が一方的に月４５時間を超えて働かせるのではなく、手順を踏む必要があります。

③健康確保・福祉確保措置

　最後３つ目が健康確保・福祉確保措置です。

　月４５時間を超えて労働させるのであれば、健康・福祉を確保す措置を講じるものです。

【例】

　限度時間を超えて労働する場合の具体的な健康確保措置を決めたら、それを記入します。

時間外労働はあくまで例外

　労働時間の原則は１日８時間、週４０時間であるため、時間外労働はあくまで「例外」です。

　また、労働時間が長くなるほどパフォーマンスが落ち、脳・心臓疾患が発生するリスクも高まることが近年の研究でも明らかになっています。（参考：「残業」しても仕事が終わらない理由）

　突発的な対応や業務量の増加のため、どうしても残業が必要な場合もありますが、基本的に残業は減らしていく方向性で考えていくことが大切です。

　具体的な長時間労働対策については、以下を参照してください。

【参考文献・データ等】

・厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」

・国税庁「国税庁法人番号公表サイト」

・厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」